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住宅ローン減税が2013年末に期限切れとなる。これについて期間を延長したうえで、所得税から控除できる上限金額を現在の倍にあたる10年間で400万円に引き上げる。このことに対してリスト株式会社は「消費増税前の駆け込み需要とその反動の平準化につながる」と評価している。

東京周辺は住宅やマンションの人口も多く激戦区。そのため税制変更による需要の変動に関連業界は敏感ですね。