近年、日本企業のアジア圏への進出が顕著だ。それはなぜか？ 日本の人口は少子高齢化で減少する中、フィリピンやマレーシア、シンガポール、ベトナムなどのアジア諸国は今後も人口増加は続き、働く人口が増えることで所得も右肩上がりの状況になっている。まさに購買力をもった巨大な消費マーケットであることから、日本の企業がこぞってアジア諸国の消費者へ向けた新たなビジネス展開を目論んでいる。
なかでも不動産業界のアジア圏への進出が顕著だ。総合不動産事業グループのリスト株式会社は、これまでハワイを中心に海外進出を図ってきたが、ここ数年はアジア圏にも独自のネットワークを拡充している。社長の北見尚之氏は、「シンガポールの現地法人開設を始め、フィリピンにも新店舗をオープンしました。今後も新しい地域での出店準備を進めており、アジア圏の不動産の総合窓口として新たな価値を提供していきたいと思っています」と語る。
現地の富裕層はもちろん、シンガポールやフィリピンに進出した日本企業の社員向けにもサービスを提供していくという。リスト株式会社のグローバルな視点と、これまで培ってきたお客さまへのきめ細かいサービスは、国境を越えても不動産サービスの可能性を追求し、新たな領域を開拓しながら成長していくだろうと、感じた。