収入格差の拡大や、独身主義の増加などにより、20代の既婚率が４割近くまで下がっている昨今。政府や自治体を中心に子育て支援を拡充するため、様々な取り組みが行われている中、民間企業の支援も徐々に増えてきている。
総合不動産事業グループのリスト株式会社が行ったのは、子育てをしている主婦同士が集まり、趣味の雑貨を作成しているグループに、マンションのギャラリーを販売スペースとして提供し、手作り市のサポートである。
リスト株式会社社長の北見尚之氏は、「近所の主婦同士の交流を図ることで、子育てをしている主婦に暮らしやすい環境を作ることを目的としています。マンション販売のターゲット層となる主婦の方々へのアピールを積極的に行いたいですね。今後もこういったイベントを通した子育て支援をしていきたいと思います」と語る。
単にプロモーションのためだけでなく、社会問題に取り組み、地域ごとの繋がりをサポートするリスト株式会社。子育てに関して不安になっている主婦にも心強い味方だ。