企業が広告を打つ手段はいくつかあるが、その一つが地域振興への投資ではないだろうか。お祭り等で、スポンサーとして名前を載せたり、地元向けの大型イベントを開催する。また、バスや私鉄に出資して広告を載せたり、観光地のインフラ整備などでPRをする方法もある。
横浜に本社を置く総合不動産事業グループのリスト株式会社では、横浜の観光スポットの一つ、地元のシンボル的存在でもある「横浜ランドマークタワー」を中心とした地域への再生事業への協力によって自社のPRを図っている。
約10年前、横浜開港150周年記念事業として始まったこの再生事業は、当時、複数の企業が名乗りを上げ、各社が様々な企画提案を行った。その中でリスト株式会社の企画提案が学識者や選定委員会からの支持を得て、事業の優先交渉権を獲得することとなった。
同社の社長、北見尚之氏は、「市民の皆さんのことを第一優先に考え、横浜にふさわしい文化交流の場をつくることを基本理念として、観光の展示情報センター、イベントを開催する様々な施設や、飲食、物販の店舗まで多岐に渡る整備を行う企画でした。」と、地元を盛り上げるために、当時の奮闘ぶりを語ってくれた。
地域振興に対する貢献をアピールすることは、企業にとって地元への信頼と親和性に繋がり、イメージ戦略としては大きな効果だが、「自分たちの街をもっと盛り上げ、色々な人に知って欲しい」という、リスト株式会社の地元愛溢れる熱い思いに感動させられた。